博多・緑行政書士事務所

11月28日から、改正「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」がいよいよ施行されます。これに伴い、福岡県警察のウェブサイトにも新しい申請書類の様式がアップロードされました。これから申請を予定されている事業者様にとっては非常に重要な変更となります。 　今回の法改正の大きなポイントは「欠格事由（許可を受けられない条件）」が拡大されたこと。 　これまでは申請者本人や役員に問題がなければ許可の取得が可能でしたが、今後は申請者と「密接な関係を有する法人（親会社・子会社・兄弟会社など）」が過去に許可取消処分等を受けている場合も、申請者自身が許可を受けられなくなります。グループ会社を利用した処分逃れを防ぐため、企業グループ全体でのコンプライアンスがより厳格に問われることになったのです。 　これらの改正内容を反映して、福岡県警の申請書類等も以下のように変更・追加されています。 1. 誓約書の様式変更・追加 申請者（個人・法人）、役員、管理者の誓約書が、新たな欠格事由（密接関係法人の有無など）に対応した内容に変更されました。また、新たに「法人と