旧優生保護法被害者への補償の現状

本日9月30日、優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会（優生連）と政府との定期協議が開催されました。

この協議で、被害者救済の現状が改めて報告されました。

件数（7月末時点）

認定件数1,191件

うち補償金・1,128件　優生手術等一時金・31件　人工妊娠中絶一時金・32件

※集計期間：今年1月の法施行から7月末まで

認定された被害者を年齢階層別に見ると、70歳代が最も多く、次いで80歳代となっています。中には100歳代の方もいらっしゃいます。

しかし、被害者数はおよそ2万5千人と推計されているにもかかわらず、現状で補償がなされたのはわずか4.5%にとどまっています。

70歳以上の高齢者が極めて多いという現状を考えれば、被害者が残された時間の中で尊厳を取り戻すためにも、国による早急な告知・広報活動の拡大は最優先で取り組むべき問題です。