１０月から投資・経営の在留資格(ＶＩＳＡ）の要件が厳しくなります

2025年10月から、就労系在留資格の一つである「経営・管理」ビザの要件が大幅に厳格化されます。

これまでは「資本金500万円以上」が主な許可基準でしたが、今後は3,000万円以上への引き上げや、常勤職員1名以上の雇用が必須となります。さらに、経営者には「3年以上の経営・管理経験」または「経営・管理に関する修士号」の取得が新たに求められる見込みです。

この背景には、実態のない「ペーパーカンパニー」による制度の悪用が横行していたことがあります。過去5年で経営ビザの在留者は約5割も増加し、「お金で買えるビザ」との批判も高まっていました。

厳格化に伴い、公認会計士や中小企業診断士による事業計画の確認が義務化され、審査のハードルが上がることが予想されます。厳しい審査と、それに向けての入念な準備には、専門的な知識と経験を持つ行政書士のサポートは不可欠でしょう。

外国人起業支援を行う行政書士にとっても、より高度な専門性が求められる時代となります。