霊柩運送業の許可取得には、多岐にわたる書類の準備と厳格な要件のクリアが必要です。円滑な申請のため、以下の必要書類と注意事項をご確認ください。
霊柩運送業許可申請 必要書類と注意事項
必要書類一覧
一般的に、霊柩運送事業の許可申請には以下の書類が必要です。所轄の運輸支局や行政書士にご確認の上、漏れなくご準備ください。
1．申請書
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事業の種類、営業所の名称・所在地などを記載します。
2．事業計画（概要）
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事業開始の年月日、事業用自動車の数・種別、車庫の所在地、休憩・仮眠施設の所在地、事業の用に供する施設の概要などを記載します。
3．添付書類
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定款または寄付行為（写し）：法人の場合
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登記事項証明書（履歴事項全部証明書）：法人の場合
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役員名簿：法人の場合
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資産に関する調書：負債対照表、損益計算書など、事業を行う上で十分な資金があることを証明する書類
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事業用自動車の計画（購入予定証明書、車検証の写しなど）：霊柩車の車種、台数、取得予定などを明記
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車庫に関する書類
土地の登記事項証明書（地目、所有者を確認）
賃貸借契約書（自己所有でない場合）
車庫の平面図（敷地の境界線、建物の配置、出入口、車両の配置などを明示）
車庫への前面道路の幅員証明書（道路管理者によるもの）
都市計画法、農地法等関係法令に抵触しない旨の宣誓書または証明書 -
休憩・仮眠施設に関する書類
土地・建物の登記事項証明書
賃貸借契約書（自己所有でない場合）
施設の平面図
休憩・仮眠施設が適正であることを示す書類 -
運行管理体制に関する書類
運行管理者資格者証の写し
運行管理者選任予定表
整備管理者選任予定表、整備管理者資格者証の写し -
運転者の健康診断書
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社会保険等加入状況を証明する書類
健康保険、厚生年金、雇用保険等への加入状況を証明するもの -
その他
運輸支局が個別に求める書類
注意事項
霊柩運送業の許可申請は複雑であり、以下の点に特に注意が必 要です。
1．事業計画の具体性
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事業計画は、現実的かつ具体的な内容で作成する必要があります。特に、使用する霊柩車の台数、車庫の確保、運行管理体制などは厳しく審査されます。
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霊柩車は特殊車両であり、使用目的が明確でなければなりません。
2．資金要件
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事業を継続的に行うために十分な資金力があることが求められます。自己資金だけでなく、借り入れなども含めて、具体的な資金計画を提示する必要があります。
3．施設要件（車庫・休憩施設など）
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車庫
使用するすべての霊柩車を収容できる広さが必要です。
前面道路の幅員が、車両の出入りに支障がない幅（原則6m以上）であることが求められます。
車庫の土地や建物が、申請者（法人または個人）の所有であるか、または長期的に使用できる賃貸契約が締結されている必要があります。
建築基準法、都市計画法などの関連法令に適合しているか確認が必要です。 -
休憩・仮眠施設
運転者が適切に休憩・仮眠を取れる施設を確保する必要があります。広さや設備についても基準があります。
4．運行管理・整備管理体制
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法令で定められた数の運行管理者、整備管理者を選任し、それぞれの資格を有している必要があります。
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従業員の安全衛生管理、労働時間管理などの運行管理体制を明確にする必要があります。
5．社会保険等への加入
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従業員を雇用する場合、健康保険、厚生年金、雇用保険等の社会保険への加入が義務付けられています。申請時点で加入状況を証明できる書類が必要です。
重要！ 事前確認の徹底
申請に必要な書類は、運輸支局によって細部が異なる場合があります。申請を行う前に、必ず所轄の運輸支局に問い合わせ、最新の要件と必要書類を確認してください。
専門家への相談
霊柩運送業の許可申請は、一般の貨物運送業とは異なる特殊な要件も含まれるため、運輸業に詳しい行政書士に相談することを強くお勧めします。申請書類の作成から提出、運輸局とのやり取りまで、専門知識を持つサポートは時間と手間を大幅に削減し、許可取得の確率を高めます。