相続・遺言･終活
手話でのご相談について
当事務所は、ろう者の方々や手話を日常的に利用される皆様が安心して遺言についてご相談いただけるよう、手話での対応が可能です。
毎週木曜日は、9時から16時までの間、オンラインでの予約なし手話相談を受け付けております。 事前の予約は不要ですので、お気軽にご相談ください。
ＬＧＢＴＱ＋の方々からのご相談を歓迎いたします
当事務所は、多様な性自認を持つ方、同性パートナーシップにある方など、全てのLGBTQ+の方々からのご相談を歓迎いたします。
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法的な婚姻関係がない同性パートナーへ財産を遺したい
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戸籍上の性別と異なる性別で生活しているが、性自認に合わせた遺言書を作成したい
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パートナーに財産を遺すための『死因贈与契約』のサポート
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パートナーに自身の意思を伝え、終末期医療の判断や葬儀に関する希望を託したい
（任意後見契約、エンディングノート） -
もしもの時にパートナーが法的権限を持てるようにしたい（任意後見契約）
※ご相談内容、お客様の個人情報、プライベートな関係性に関する情報は、厳重に保護し、細心の注意を払って取り扱います
１ 遺言書作成
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お亡くなりになった後の、ご遺族間の争いごとを避けるためには、ご意志を直接つたえることのできる遺言書の作成が一番です。
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法的な条件を備えた遺言書の作成を、行政書士がアドバイスいたします。
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遺言書の内容が、ご遺族・第三者に漏れることは決してありません
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遺言書の保管も行政書士または関係機関が責任をもって行います。
2 任意後見契約
任意後見契約は、将来、ご自身の判断能力が低下した場合に備え、「誰に」「どのような支援をしてもらうか」を元気なうちに決めておく契約です。
法定後見と異なり、ご自身で後見人や支援内容を選べるのが大きな特徴です。
信頼できる人（任意後見受任者）に、生活、療養看護、財産管理を任せる内容で、公証役場で公正証書として作成します。
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制度の説明、ご本人の意向を踏まえた契約内容の検討やアドバイスを行います。
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財産管理や身上監護に関する具体的な内容を盛り込んだ契約書の原案を作成します。
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必要書類の準備、公証役場との連絡調整、公正証書作成時の同行など、手続き全般を支援します。
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任意後見監督人選任申立てサポートやエンディングノート作成支援も行います。
3 相続手続
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お亡くなりになった後の、ご遺族間の争い事をさけるためには、正しい遺言書を残すこと、そのために相続財産を正確に調査しておくことが、なにより肝要です。
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実際にお亡くなりになった後の、相続財産調査、遺産分割協議書の作成など相続に必要な手続きも行います。
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土地の中には、明治時代の抵当権がそのまま残っているものや、測量不能となって、どこに存在しているのかまったく不明になっている土地もあります。そのような場合の手続きも、他の法律専門家と提携して対処いたします。
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遺言書の検認手続き、土地の相続登記、確定申告なども、他の法律専門家と提携しておりますので、弊事務所で一括してご相談を承ることができます。
4 遺品の整理・処分
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生前に、お亡くなりになった後の、ご遺品となるものの処分方法、贈答先、形見分けなどをお決めになっておくことで、ご遺族・周りの方のご負担を減らすことができます。
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また、お亡くなりになった後の、ご遺品の処理・処分を法に合った方法で行います。ご遺族、関係者が不明の場合は、可能な範囲で探し出し、ご遺品の処分方法などをご相談します。
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お亡くなりになった方のお身内だけでなく、賃貸物件の管理人・管理会社・オーナーの方、老健施設の方のご依頼も承ります。
